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セクションF 建設

06.08.2019, 00:00
31

サブセクション

グループ

サブグループ

 

提言

41

   

建物の建設

 
 

410

4100

建物の建設

新たな住宅基準を導入する。 別荘、邸宅、私邸宮殿の建設を禁止する。1人当たりの居住面積を30㎡以下とする。

理由:

a) 2010年以降、資産額が1,000万ドルを上回る世帯の数が91%増加して160万世帯に達している

 

411

4110

様々なインフラ施設への徒歩アクセスの提供

1. 住宅から徒歩圏内にある以下の社会サービスの数を削減する

a) 公共料金支払窓口

b) 薬局

c) 小売店およびその他のサービス拠点

理由:

(「責任ある消費」**に基づく)「グリーン・エシックス」*規範の集団的導入のための小売店舗数削減の必要性および全ての商品・サービス販売の電子プラットフォームへの移行

2. 住宅から徒歩圏内に以下の社会サービスを設置する

a) 環境分野の積極的な教育開発のためのサークルや部会

b) 子どもとティーンエイジャーのための自然科学・技術サークル

c) 運動場と体育館

理由:

「責任ある消費」の集団的導入に従い「グリーン・エシックス」規範に準拠するよう住民を養成する必要がある

* 「グリーン・エシックス」は、人々の関係、人と社会の関係を決定付ける。これらの関係には、現在生きている人々、次世代(完全な環境を利用する次世代の権利の尊重)ならびに自然(全ての生物および無生物は固有の価値を有し、資源としてのみならず単体として存在する権利を有する)に対する責任が含まれる。

** 「責任ある消費」とは、環境に安全で人間の健康に脅威を与えない技術により生産された製品および商品の消費である。これは、天然資源を大事にし、環境保護を促進する必要性の認識に基づくライフスタイルである。「責任ある消費」とは、環境に安全な新技術の推進により製品および商品の製造、輸送、処理の悪影響を予防し、消費者が自らの行動と環境への影響の相互関係を理解した上で購入した商品に対する意識的な態度を形成することである。

サブセクション

グループ

サブグループ

 

提言

   

4111

公共交通機関の停留所への徒歩アクセスの提供

以下の水準を確保する

バス、路面電車、ルートタクシーの停留所からの距離が400m以内、ならびに(または) 鉄道、フェリー、地下鉄の駅からの距離が800m以内

建物の建設完了日から24カ月以内に建設される公共交通機関の停留所も考慮される

距離は歩行経路により算定される

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4112

自転車利用の可能性の提供

安価な駐輪場を整備する

а) 公共施設周辺

  • 施設入口から180m圏内に、最大来館者数の少なくとも2.5%、ただし1施設につき4台分以上の短時間駐輪場を確保する
  • 施設に定期的に滞在する人数の少なくとも5%の長時間駐輪場、ただし1施設につき4台分以上の短時間駐輪場を確保する
  • 従業員50人につき少なくとも2つのシャワールーム(女性用と男性用)および2つの更衣室を確保する

б) 住宅用

建物入口から30m圏内に最大居住者数の少なくとも2.5%、ただし1つの建物につき4台分以上の短時間駐輪場を確保する

全居住者の少なくとも10%の長時間駐輪場を確保する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

 

412

 

建設用地の環境の持続可能性

 
   

4120

建設作業中の環境汚染の予防

1. 土壌浸食、浮遊粉塵の水域における沈降および大気中の含有量の管理措置を講じることにより、建設作業で生じる汚染の水準を軽減する

粉塵の拡散と土壌侵食の予防を目的とする建設作業中の大気と土壌の保護対策リストを開発および導入する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4121

建設区画のインフラ整備:自然環境の保護と再生

1. 区画の既存の植生を維持し、ダメージを受けた区画を再生し、生物多様性の維持を促進する

自然環境の保護と再生のため、以下の措置を講じる

a) プロジェクトにおけるアスファルトの使用を最大限に削減し、アスファルト面積を全面積の5%以下とする

b) 特殊車両および消防車の通路を人工芝、舗装タイル、ジオグリッドにする

c) 土地面積の20%以上の緑化を図る

2. 建設区画の緑化には散水を必要としないその土地の植物または適応した植物を使用する。植生の多様性を促進する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4122

公共空間の整備

1. 環境との接触、コミュニケーション、受動的および能動的なレクリエーションのためのオープンな空間を形成する

a) (建物部分を含む)全面積の30%以上のオープンな空間を整備する

b) このオープンな空間の最低25%に花壇、低木、樹木を植えて緑化するか、またはグリーン・シェードを設置しなければならない。代替として広範囲または集中的に緑化した屋上を利用してもよい

2. オープンな空間は以下の基準(少なくとも1つまたは複数)を満たさなければならない

a) 舗装されているか、または芝生に覆われており、屋外の社会・文化イベント開催用の設備が設置された散歩のための広場

b) 舗装されているか、または芝生に覆われており、身体運動を促進する設備が設置された休息および娯楽イベント開催のための広場

c) 年間を通して興味深い観察対象である様々な種類の植物が植えられた庭園エリア

d) 園芸植物群または農作物栽培のための庭園エリア

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4123

雨水の管理

1. 建設前に区画内で発生した同様の豪雨時の排水に比べ、施設の施工によりつくられた不透水性の表面(道路、歩道、駐車場、屋根など)から雨水管または建設区画外に流れる豪雨排水量を削減する。自然の水理指標を再現することにより水質を向上させる

2. 建築物が天然水の水理プロセスに与える影響を最小限に抑えるため、雨水を集め、再分配する

3. 透水性のジオグリッドによる道路舗装システムを利用する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4124

局所的過熱の軽減

1. 局所的過熱エリアを減らすことにより、微気候と人に対する日射の過剰な影響を最小限に抑える

2. 以下から2つの組合せを選択する

a) 日陰をつくるため、児童公園の周囲、歩道や自転車道沿い、駐車場の上に植物を植えるか、グリーン・シェードまたは反射率(白色光)の高い建築物を設置する

b) 道路舗装用に反射率の高い素材を使用する

c) グリッドによる道路舗装システムを利用する

d) 以下の日射反射率の屋根材を使用する

  • 傾斜屋根用 > 0.3
  • 水平屋根用 > 0.65

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4125

光害の削減

下方向へ優先的に配光する屋外照明器具を利用する、または上方向への配光を制限する建築学的、技術・工学的要素および構造を利用する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

 

413

 

節水

 
   

4130

建物外の散水のための飲用水消費量の削減

1. 区画の緑化において、その土地の気候条件に適応し、散水を必要としない植物を利用する

2. 公共エリアに植えられた散水を必要としない植物用に節水灌漑システムを利用する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4131

建物による飲用水消費量の削減

水消費量が少ない衛生設備を利用する。節水仕様を証明する認証マークが付された機器の利用が推奨される

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4132

水消費量の常時計測

1. 水使用量メーターを設置する

2. 使用量の計測を行う:建物全体および給水システムごと、様々な集合体の計測を含む

3. 水使用量の登録、システム化、保管を行い、データを5年間保存する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4133

建物外の飲用水消費量のさらなる削減

節水機器、雨水と雑排水の利用、建設エリア設計のための知的技術の活用といった解決法を組み合わせ、飲用に適した水の散水用の消費量を散水に必要な水の量の50%相当以上削減する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4134

建物内での飲用水消費量のさらなる削減

節水器具を利用し、飲用以外の生活用水として雨水と雑排水を集めることにより、水消費量を削減する

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

   

4135

冷却塔の節水

1. 冷却塔への給水用に飲用に適した水を使用することを最小限に抑え、冷却管に微生物、腐食、沈殿物が存在しないようにする。1回で5つの検査パラメータに関する水分析を実施する(表Г)

2. 5つのパラメータのそれぞれにつき、水分析により得られた濃度水準に対する(表Гに基づく)最大許容濃度の比率を計算する

3. 得られた数値のうち最小のものを確定し、それが決定指標となる

理由:

現在の建設は基準「グリーン・コンストラクション」(Green Zoom)に適合していない

表Г

パラメータ

最大許容濃度

Ca(CO3)

1,000ppm

水のアルカリ度

1,000ppm

SiO2

100ppm

Cl

250ppm

電気伝導率

1200µS/cm

表1の続き

サブセクション

グループ

サブグループ

 

提言

   

414

4140

エネルギー効率と大気への有害物質排出の削減

 
     

4141

最低限のエネルギー効率の達成

建物のエネルギーモデルにおいて以下のシステムとシステム要素によるエネルギー消費を考慮に入れる

• 室内照明

• 屋外照明

• 暖房

• 空冷

• ポンプ

• 冷却システムによる熱回収

• 換気

• 給湯

• 家庭用・技術的機器

• その他

理由:

非効率な電力消費(過剰消費)

     

4142

電力消費の最適化と最大限のエネルギー効率向上

エネルギー効率向上と環境保護のための以下のような追加的措置を講じる

• エネルギー効率の高い光源の利用、照明の管理

• カーテンウォールによる日射透過率の軽減

• 効率係数E>0.7の排気熱回収

• 日照時間の増加と夜間照明のための人工照明の可能性の幅広い利用:低軌道(50~70km)のソーラーミラー(人工月)の設置。 「月」1つで年間2億5,000万ドルを節約できる。

理由:

非効率な電力消費(過剰消費)

     

4143

再生可能エネルギー源の利用

1. 経済的および環境上の合理性を考慮して再生可能エネルギー源を利用する

2. 以下の再生エネルギー源を適用する

• ソーラーコレクターとソーラーパネル

• 風力発電機

•ヒートポンプ:空気熱、地熱

• ペレットボイラー

• バイオ燃料

2. 低軌道(50~70km)、大きさ3~5㎢のソーラーミラー(人工月)をあらゆる場所に設置する

理由:

非効率な電力消費(過剰消費)

   

415

4150

環境にとって合理的な建材選択と廃棄物管理

 
     

4151

処理される廃棄物の収集と保管

古紙、食品(有機)廃棄物、ガラス、プラスチック、金属の種類別にごみを分別することができるようにし、それぞれの廃棄物収集場所(ステーション)を区別する。バッテリー、水銀灯、電子ごみなどの潜在的に危険な廃棄物を安全に収集、保管および処理するための措置を講じる

理由:

a) 埋立地からの温室効果ガス排出量:年間26億トン

b) 埋立地へのごみ搬入量:年間21億2,000万トン

     

4152

リサイクルされた成分を含む素材の使用

リサイクルされた成分を含む素材(製造において再生資源または製造時の廃棄物が使用されているもの)を使用する

理由:

a) 埋立地からの温室効果ガス排出量:年間26億トン

b) 埋立地へのごみ搬入量:年間21億2,000万トン

     

4153

建設現場から出るごみの最小化、建築廃棄物の再利用

1. 建築廃棄物を算出する(重量または容量)

2. 建設現場で建築廃棄物を使用する

3. 廃棄物を最小限に抑え、適正に処理し、建材を再利用する。たとえば、耐久性のあるモジュラー金型システムはコンクリート構造に使用することが可能である

理由:

a) 埋立地からの温室効果ガス排出量:年間26億トン

b) 埋立地へのごみ搬入量:年間21億2,000万トン

     

4154

環境にとって安全な素材の使用

建設に使用される仕上げ材は環境認証を取得していなければならない

理由:

a) 埋立地からの温室効果ガス排出量:年間26億トン

b) 埋立地へのごみ搬入量:年間21億2,000万トン

     

4156

認証済み木材の使用

使用される木製品および木製構造物の総量の50%以上の認証済み木材を使用する

理由:

違法な森林伐採と基準に適合しない森林構成

 

42

   

土木建築

 
   

421

4210

自動車道路・鉄道建設

各大陸をつなぐため、メガインフラ道路EuRICAAの建設基準を開発する

理由:

a) このようなインフラは存在しない

b) 道路建設における技術的・環境的前進の必要性

c)  1つの国が発案および所有するローカルプロジェクト「一帯一路」をグローバルなプロジェクトであるメガインフラ道路EuRICAAに統合させる。このプロジェクトは全ての大陸をつなぎ、世界中のほぼ全ての国が所有者および受益者となる

EuRICAAプロジェクトには真空列車用トンネルの建設が含まれるが、これは経済的に有益且つ技術的に実現可能である。列車のエネルギー源はチューブの外側に設置されたソーラーバッテリーで、チューブの中の密閉されたカプセルが人や貨物を超高速で輸送する。チューブは地上に設置され、特殊な柱上に建設することにより環境を保護し、地震によるダメージを最小限に抑えることができる。

EuRICAA自動車道路のその他の区間では次世代高速道路の建設が提唱されている。この道路では無人運転の電気乗用車・貨物車の移動が想定されている。これらの自動車はメタンをエネルギー源とする沿道インフラを利用して充電される。

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